<ソウル市センター>は、所管業務遂行および民願処理などの目的で最小限の個人情報を収集しており、各部署が運営する所管ホームページに掲載し、情報主体が確認できるように案内する。
一. 利用者登録および管理、サービス申請:サービス利用意思の確認、サービス提供による本人識別∙認証、制限的な本人確認制施行による本人確認、サービス利用者資格維持∙管理、サービス不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報取扱い時、法定代理人の同意有無の確認、各種告知∙通知、苦情処理、サービス利用履歴管理、緊急事態の対処、重要事項に対する告知、欲求および満足度調査などの目的で個人情報を取り扱う。
二. ボランティア管理: ボランティア募集、教育、配置、VMS登録情報管理(ボランティア活動内容および実績、証明書発行)など、ボランティア管理センターの業務遂行に必要な個人情報を取り扱う。
三. 運営委員会、諮問委員会の運営:運営委員会の構成および運営に必要な個人情報と、センター運営規定に基づいた広域機関による家族サービスの質の向上と改善のための諮問委員会の運営に必要な個人情報を取り扱う。
四. 講師管理:教育、相談などの運営に必要な講師の募集、選抜、謝礼金支給、経歴照会などに必要な個人情報を取り扱う。
五. 職員管理:新規職員採用に必要な個人情報を取り扱う。雇用契約に含まれる個人情報を賃金支給、福祉提供、教育申請などのために利用する。入退室システムによって職員の入退室情報が記録され、事業案内、業務連絡などのために職員の氏名、部署、役職、電話番号、ファックス番号、Eメールアドレスなどが公開される。
六. 民願および苦情処理: 利用者の民願および苦情処理のために、民願事項の確認、事実調査のための連絡∙通知、処理結果の通知などの目的で個人情報を取り扱う。
七. ホームページ管理:会員加入意思の確認、サービス提供に伴う本人識別∙認証、会員資格維持∙管理、制限的な本人確認制施行による本人確認、サービス不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報取扱いの際、法定代理人の同意の有無確認、各種告知通知、苦情処理などの目的で個人情報を取り扱う。
八. 後援管理: 後援金および後援物品の管理、領収書の発行など業務に必要な個人情報を取り扱う。
一. <ソウル市センター>が取り扱う個人情報は、収集∙利用目的で明示した範囲内で取り扱い、個人情報保護法および関連法令で定める保有期間を遵守して履行する。
二. <ソウル市センター>は、法令に基づく個人情報の保有∙利用期間または情報主体から個人情報を収集する際に同意を受けた個人情報の保有∙利用期間内に個人情報を取扱い∙保有する。
番号 | 区分 | 運営根拠/取扱目的 | 個人情報ファイル名 | 保有期間 |
---|---|---|---|---|
1 |
利用者管理、 サービス申請 |
個人情報保護法第15条(個人情報の収集∙利用)1項2号、個人情報保護法第23条(機微(センシティブ)情報の処理制限)2号、個人情報保護法第24条 (固有識別情報の処理制限)1項2号 利用者登録および管理、サービス申請 |
∙必須項目:氏名、生年月日、住所、連絡先、メール、職業、家族関係、サービ利用情報、出身国 ∙選択項目:家族相談サービス |
サービス終了後5年までの情報 |
2 | ボランティア管理 | ボランティア活動確認書発行 | ∙氏名、住所、連絡先、メール | 主体の個人情報の保有および利用期間拒否要請があるまで |
3 | 運営委員会, 諮問委員会運営 |
民願事務処理に関する法律施行令第8条委員会活動経歴証明書および会議費支給 | ∙履歴書、身分証明書のコピー、通帳のコピー | |
4 | 講師管理 | 民願事務処理に関する法律施行令第8条講師経歴証明書発給、講師費支給、経歴照会 | ∙履歴書、通帳のコピー、経歴証明書、資格認定証コピー、犯罪経歴照会回報書 | |
5 | 職員管理 | 民願事務処理に関する法律施行令第18条、所得税法第143条職員管理および保険加入、経歴証明書発給 | ∙新入社員採用に必要な個人情報:履歴書、自己紹介書、成績証明書、資格認定証コピー ∙雇用契約に含まれた個人情報 ∙職員の出入情報、業務網への接続記録、広報、業務連絡のために必要な職員の氏名、部署、役職、電話番号、ファックス番号、メールアドレス |
|
6 | 民願および苦情処理 | 民願事務処理に関する法律施行令第8条、民願事務処理に関する法律施行規則第2条民願受付および処理管理 | 氏名、住所、連絡先、メール | 3年 |
7 | ホームページ管理 | 通信秘密保護法/新規サービス開発およびパーソナライズサービス提供、統計学的特性に基づくサービス提供 | IPアドレス、クッキー、MACアドレス、IDおよびパスワード、メールアドレス、情報主体の資格情報、サービス利用記録、訪問記録、不正利用記録など | 会員脱退時まで |
8 | ホームページ会員管理 | 個人情報保護法第15条(個人情報の収集・利用) |
∙必須項目: ID、パスワード、氏名、出身国、メール、ケータイ番号、住所
∙選択項目: 年齢、関心地域 |
脱退時破棄 |
9 | CCTV映像情報取扱管理 | 施設安全および火災予防 | CCTV映像情報撮影物 | 撮影時から30日 |
10 | 後援管理 | 社会福祉法人および社会福祉施設財務・会計規則第4章の2後援金の管理 | 後援者および被後援者の氏名、連絡先、口座番号、後援種類、後援金額、後援方法、生年月日など、後援に関する業務処理のために必要な個人情報など | 後援撤回時まで |
一. ホームページのセキュリティまたは持続的なサービスのために、<ソウル市センター>は、ネットワークトラフィックの統制(Monitor)はもちろん不法に情報を変更するなどの試みを探知するため様々なセキュリティプログラムを運営する。
二. <ソウル市センター>が運営するホームページのリンクまたはバナーをクリックして外部機関のホームページに移動する場合、当該ホームページは当該サイトで掲示した個人情報取扱方針が適用されるので、当該ホームページの個人情報取扱方針に注意する。
一. 情報主体から別途同意を受けた場合
二. 法律に特別な規定があったり、法令上の義務を遵守するためにやむを得ない場合
三. 情報主体またはその法定代理人が意思表示ができない状態であったり、住所不明などで事前同意を受けることができない場合で、明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要と認められる場合
四. 統計作成および学術研究などの目的のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形で個人情報を提供する場合
五. 個人情報を目的外の用途で利用したり、これを第三者に提供しなければ他の法律で定める所管業務を遂行することができない場合で、保護委員会の審議・議決を経た場合
六. 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府または国際機関に提供が必要な場合
七. 犯罪の捜査と公訴の提起および維持のために必要な場合
八. 裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合
九. 刑および監護、保護処分の執行のために必要な場合
一. 個人情報を提供される者
二. 個人情報を提供される者の個人情報利用目的
三. 提供する個人情報の項目
四. 個人情報を提供される者の個人情報の保有および利用期間
連番 | システム名 | 委託業者 | 委託担当者 | 委託業務内容 | 委託期間 |
---|---|---|---|---|---|
1 | ファミリーソウル ホームページ | スカンクワークス スタジオ | 担当者: キム・ミョンジク 070-4189-9144 |
システムメンテナンスおよび運用 | メンテナンス期間 |
2 | ハンウルタリ ホームページ |
一. 個人情報閲覧要求
二. 誤りなどある場合の訂正要求
三. 削除要求
四. 取扱停止要求
* [個人情報保護法施行規則別紙第8号]個人情報(閲覧、訂正・削除、取扱停止)要求書
* [個人情報保護法施行規則別紙第11号]委任状
※ ウェブブラウザ上段の[ツール] → [インターネットオプション] → 個人情報メニュー[高級] → クッキーブロック設定
‐<ソウル市センター>は、個人情報の保有期間が経過した場合、個人情報の破棄計画を策定して破棄する。個人情報の取扱目的の達成、当該サービスの廃止、事業の終了など、その個人情報が不要になった時は、保有期間が経過したり、取扱目的が達成された後、内部方針および関連法令に従って破棄する。ただし、他の法令により保存しなければならない場合は、この限りではない。
3.破棄期限および破棄方法 ア. 電子ファイル形式の場合: 個人情報を削除した後、復旧および再生されないようにローレベルフォーマット(Low Level Format)などの方法を利用して破棄する。
イ. 電子ファイル形態以外の記録物、印刷物、書面、その他の記録媒体の場合: 当該部分を完全破壊(焼却・シュレッダーなど)
一. 「個人情報の安全性確保措置基準」(行政安全部告示)に基づき、内部管理計画を策定および施行する。
二. 個人情報取扱者は必ず必要な人員を最小限にして指定・管理し、定期的な教育を実施する。
三. 個人情報を取り扱うデータベースシステムに対するアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて個人情報へのアクセスを統制および侵入遮断システムと侵入防止システムを利用し外部からの無断アクセスを統制する。
四. 個人情報取扱システムにアクセスした記録(ウェブログ、要約情報など)を最低1年以上保管、管理する。
五. 利用者の個人情報は暗号化して保存および管理しなければならない。また、重要なデータは保存および転送時に暗号化して使用するなどの別途のセキュリティ機能を使用する。
六. ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出および毀損を防ぐために、セキュリティプログラムを設置し、定期的な更新・点検をしなければならず、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的、物理的に監視および遮断する。
一. 韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター http://www.privacy.kisa.or.kr/ : 局番なし118
二. 個人情報紛争調整委員会 http://www.kopico.go.kr/ : 02-2100-2499
三. 大検察庁サイバー捜査課 http://www.spo.go.kr/ : 1301
四. 警察庁サイバー安全局 http://cyberbureau.police.go.kr/ : 局番なし182
※ 行政審判に関する詳細は中央行政審判委員会(http://www.simpan.go.kr/) 参照
3.個人情報保護および取扱いに関する問い合わせは韓国インターネット振興院が運営する118顧客センターを利用して相談することができる。※ 電話問い合わせ: 局番なし118(ARS内線2番) ※ 電子メール問い合わせ: privacyclean@kisa.or.kr
※ 個人情報閲覧請求の受付・処理部署: 企画総括チーム [電話番号 02-318-8160, ファックス 02-318-0228]
2.情報主体は、第1項の閲覧請求受付・処理部署以外に、行政安全部の「個人情報保護総合ポータル」ウェブサイトを通じて個人情報の閲覧請求をすることができる。※ 個人情報保護総合ポータル(www.privacy.go.kr) → 個人情報民願 → 個人情報の閲覧など要求(公共アイピンを通じた実名認証が必要)
区分 | 部署名 | 氏名 | 役職 | 連絡先 | |
---|---|---|---|---|---|
個人情報保護責任者 | - | ホン・ウジョン | センター長 |
電話: 070-7467-8180 メール: sfamilyc@hanmail.net F A X: 070-7469-0228 |
|
分野別個人情報保護責任者 | 運営/諮問委員会 職員管理 民願および苦情処理 映像情報取扱機器管理 |
事務局 | シン・ユギョン | 事務局長 |
電話: 02-318-8160 メール: sfamilyc@hanmail.net F A X: 070-7469-0228 |
ファミリーソウル サイト管理 (利用者管理,サービス申請) 講師管理 カウンセラー管理 民願および苦情処理 |
家族サービス課 | イム・ハンナ | 課長 |
電話: 02-318-8168 メール: sfamilyc@hanmail.net F A X: 070-7469-0228 |
|
ハンウルタリ サイト管理 (利用者管理,サービス申請) 民願および苦情処理 講師管理 後援管理 |
センター支援課 | イ・ユンジョン | 課長 |
電話: 02-318-8167 メール: sfamilyc@hanmail.net F A X: 070-7469-0228 |
|
個人情報保護実務担当者 ボランティア管理 |
企画総括チーム | ミョン・インヨン | チーム長 |
電話: 02-318-8160 メール: sfamilyc@hanmail.net F A X: 070-7469-0228 |
|
※ 人事異動などによって個人情報取扱者の業務が変更される場合には、移管措置を徹底し、個人情報へのアクセス権限を変更または抹消する。 |
一. 映像情報取扱機器の設置根拠・目的: <ソウル市センター>の施設安全・火災予防
二. 設置台数、設置位置、撮影範囲: 機関1、2階ロビーなど主要施設物を撮影範囲として2台設置
三. 管理責任者、担当部署および映像情報へのアクセス権限者:企画総括チーム チーム長
四. 映像情報の撮影時間、保管期間、保管場所、処理方法
①撮影時間: 24時間撮影
②保管期間:撮影時から30日
③保管場所および処理方法: 企画総括チーム映像情報取扱管理機器保管・処理
五. 映像情報の確認方法および場所: 管理責任者(企画総括チーム電話番号02-318-8160、ファックス02-318-0228)に要求
六. 情報主体の映像情報閲覧などの要求に対する措置: 個人映像情報閲覧・存在確認請求書で申請しなければならず、情報主体自身が撮影された場合、または明らかに情報主体の生命・身体・財産の利益のために必要な場合に限り閲覧を許可する。
七. 映像情報保護のための技術的・管理的・物理的措置: 内部管理計画の樹立、アクセス統制およびアクセス権限の制限、映像情報の安全な保存・伝送技術の適用、取扱記録の保管および偽造・改ざん防止措置、保管施設の設置およびロック装置の設置などの措置を講じる。